無謀な脱炭素
産経ニュース
日本政府は脱炭素を「グリーン成長で実現する」という綺麗（きれい）ごとを言っており、莫大（ばくだい）な費用がかかることを隠している。環境省が６月２１日に開催した審議会ではＣＯ２１トン当たり１万円の炭素税を導入しても、税収の半分を省エネ投資の補助に使うことで、経済成長を損なうことなくＣＯ２削減ができる、と主張している。
だがそんなはずはない。日本の年間ＣＯ２排出量は約１０億トンなので、１トンあたり１万円ならば税収は１０兆円となる。これは消費税収２０兆円の半分にあたるから、消費税率を１０％から１５％に上げるのと同じことになる。常識的に考えて、これは大変な不況を招く。
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